千葉社労士／千葉就業規則【吉川社会保険事務所】

社労士は労働関連法令や社会保障法令の専門家であり、具体的には新規開業や雇用、退職に伴って発生する労働・社会保険の手続きからはじまり、就業規則の作成や政府助成金の申請など多岐に渡っております。
私が社労士として心がけていることは、専門家としての知識を事業主に押し付けるのではなく、事業パートナーとして事業者の視点に合わせた労働問題の解決方法を提案するということです。
特に「就業規則」に関連する分野は得意としており、会社を防衛できるレベルはもちろんのこと、働く従業員の皆様の意欲を掻き立て、会社の利益に貢献できるものを作成します。
私は「迅速かつフットワーク良さと小回りが利く社労士」をモットーとしております。今まで「担当者が変わる」「夜間対応していない」と大手などの社労士事務所に不満を持っていた事業主の方、事業パートナーとしての私と二人三脚で会社の諸問題を解決していきましょう。

労働基準監督署調査残業代未払い不当解雇労働ユニオン過重労働労務リスクが差し迫っています。他人事ではありません。労務倒産の可能性もあります。

労務リスクから会社を守るのは『就業規則』です。
今、そこにある危機に吉川社会保険労務士事務所が総力をあげて対応します。

「労使トラブルが増えている！」とはよく耳にしますが、「うちの会社は大丈夫」と思ってはいないでしょうか？
しかし、それは突然起こるのです。例えば…

・辞めた社員が解雇無効の訴訟をおこしてきた！
・突然、労働組合に加入した従業員が押しかけてきた！
・過去2年分の残業代を請求された！
・労働基準監督署の調査が入った！

等々、内容も多岐に渡っています。急いで社内規定を整備しようとも、トラブルが起こった後では対処できない場合がほとんどです。就業規則が無い場合は、労働者保護法である労働基準法がそのまま適用されてしまうのです。結果、金銭保証1年分や、残業代を1億円請求された…ということも起こっています。

就業規則を作成しない場合はもとより、作りっぱなしの就業規則も大変危険です！

なぜ就業規則が重要なのか？

10名以上の従業員を雇用している事業者は、就業規則を労働基準監督署に届出しなければならいなことはご承知の通りです。
しかし･･･

書籍やインターネットの就業規則の雛形やテンプレートを使って作り直した
就業規則は金庫にしまっておいてそのまま･･･従業員に見せたことはない
同業他社の就業規則をそのまま流用しただけの内容

そのような事はありませんか？実はそういった運用そのものに落とし穴があるのです。

「その就業規則の内容は大丈夫ですか？」

就業規則の作成方法について書かれた多くの書籍が書店に並び、インターネットで検索すれば雛形やテンプレートが有料・無料問わず手に入れられます。
しかし、高まる労働者の権利意識の中、労使間トラブルは年々増加中しており、それらの簡単に手に入れる事の出来る雛形やテンプレートではそのトラブル内容を加味しておりません。
そのため、就業規則は予め想定できるトラブルをできるだけ防げるような内容にでなければならず、定期的に見直す必要もあります。法律的で保護されない経営者が会社を守るためにも就業規則は大切なのです。