報酬料金について｜千葉社労士／千葉就業規則【吉川社会保険事務所】

当事務所の報酬に関する考え方

当事務所は、お客様に喜んでいただけるサービスを、お客様に満足していただける価格で提供したい！と思っております。社会保険労務士のサービスには、大きく下記の2つに分類できます。
付加価値の高いサービスで高価格の報酬

必要最低限のサービスで必要最低限の報酬
必要最低限は、労働社会保険事務代行等のイメージが見えてきますが「付加価値の高いサービス」とは、何でしょうか？
それは、ズバリ！「お客様に喜んで(安心して）頂けるサービス」だと思います。完璧で正確な書類を作成して、知識が完璧な社労士を顧問にしても、お客様に喜んで頂けないと何の意味もありません。
実際の仕事の現場では報酬に関わりなく、全てのお客様に、いつも「最高のサービスを提供しよう！」という気持ちでがんばっています！
また、外部に専門家を顧問契約していると、従業員や面接者からは「しっかりしている会社」というイメージがつき、期待や安心する面と、不正やだらしない行為はしてはいけないという抑止力にもつながります。
お客様からの「ありがとう！」が一番嬉しいです！
当事務所は、お客様に本当に喜んでいただけるサービスを、お客様と一緒に相談しながら、それに対する報酬を、誠意をもって相談させていただくようにしています。
例えば、
・最終面接に立ち会ってほしい。
・解雇通告の場に立ち会ってほしい。
・就業規則の制定時や改定時に立ち会ってほしい。
・労働組合対応（労使委員会）に参加してほしい。
その他「こんなことをしてくれたら嬉しいです！」なんて、ドンドン聞かせてくださいね！

料金表の開示について

法律業の事務所の報酬の透明性・明確化

昨今、法律業の事務所の報酬の透明性・明確化が言われています。
そもそも、「顧問料って何？」・・・
おおよそ社労士事務所では、従業員数、入退社率、トラブルの数などを目安にするところが多いようです。
もちろん、最初は分からない部分も多いので、契約更新の際には、報酬の見直しを提案することもありますし、逆に、業務分担の見直しを相談することもあります。
当事務所では、あまりよくわからないという方の為に、目安となる料金表を開示させて頂いております。ただ、お客様のご希望によって、業務の負担が違ってきますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
»»»»報酬料金参考

社労士によってサービスの質は千差万別

知り合いの社労士仲間には、ネット上で料金を全く出さない人もいます。
・・・・なぜでしょうか？
それは、料金を明示すると、料金だけで他の社労士と比較されるからです。社労士事務所により、サービスの質は千差万別です。大手事務所などでは、同じ社労士事務所の中でも、担当する社労士によりサービスやスキルが全く違います。社労士資格を持たないスタッフなら、なおさらです。
一旦、顧問契約を結ぶと、他に変えたいと思っても、なかなか面倒になるものです。
料金については、当社でも記載させて頂いておりますし、ネット上でも、料金表を公開している社労士事務所はいくつもありますので、お客様の方でも、ある程度、比較検討が可能でしょう。ただ、専門的かつ人的なサービス業ですから、価格競争の激しい業種での「他店より1円でも安い場合にはお申し付けください！」的な方針ではありませんので、ご理解ください。
当事務所が考えるサービスとは、会社の従業員規模や今後の人事戦略を考え、そこから予測される新たなリスクやそれを回避する準備など先手先手でアドバイスする・・・いわゆる「かゆいところに手が届く」サービスです。

スキルアップや事務員雇用で報酬を抑えるプラン

社労士事務所が報酬体系を作成する場合、一般的には、手間やリスクを考慮します。例えば、入退社数が多いということは、各種保険の取得・喪失手続きをするにしても、退社の場合のトラブルの発生などにしても、「手間」や「リスク」の問題といえます。コンサルティング的要素が加わると、さらに、成果も加味されます。
労務リスクの問題はさておき、あとは、ある程度「手間」をどう振り分けるかで、報酬を変えることができます。お客様が、ご自分で行う業務があれば、社労士事務所の「手間」も減ります。さらに、お客様の労務・社会保険スキルがアップすれば、間接的に労務リスクも減ることになります。

人事労務スキルを上げていき、報酬を下げるというような方法

初めは、ご商売で忙しいので、全てを委託する内容で契約し、ご商売にも慣れてきて時間の余裕も出てきたり、事務員を雇用した場合に、労務相談のみあるいは、社会保険手続きのみといった内容に変更して、徐々に人事労務スキルを上げていき、報酬を下げるというような方法も考えられます。
私どもにとっても、全てを委託されるということは、それだけ、お客様の経営に対する考え方や運用内容も良く頭に入りますから、より良いサービスや労務リスクの低減につながると考えております。
そういう意味では、初めのうちは全てを委託する内容が良いかもしれません。
余談ですが、経験的に、全てを委託する内容を選ばれるお客様は、ある共通したお考えを持たれているようです。
つまり、「慣れない事務を時間をかけてやって、○○円圧縮するよりも、その分、本業で○○円売上げをアップさせた方が楽」というもののようです。
また、こんな例がありました。
何とか、報酬を抑えようと、ご自分で本やインターネット、あるいは監督省庁に聞きに行くなど勉強するのですが、応用や細部（他の法律の関連性など）までの聞き出したり、調べることは困難で、余計に手間(調べる時間・ガソリン代、事務員を雇用した場合の人件費など）がかかってしまい、結局は自分でやった方が、お金もリスクも高くなってしまった・・・。お客様にとっても、私どもにとってもあまり良いことではありませんね。
当事務所では、お客様のニーズ（性格）により、アドバイスの量を調整し、一番煩わしくない、納得できる形サポートいたしますので、安心してスキルアップや業務を委託できると思います。

報酬を比較する場合の注意点


総額で比較する（イレギュラーな報酬）	通常の報酬の決め方は、毎月支払う月額報酬と、顧問契約内容以外の業務や年1回業務（労働保険年度更新、社会保険算定基礎届など）やスポット業務（就業規則作成）があります。よく、「うちは、社労士さんに月○○円でお願いしてるよ」という言い方を聞きますが、業務範囲をよく聞きましょう。月額報酬や年1回業務（労働保険年度更新、社会保険算定基礎届など）が安くても、スポット業務（就業規則作成）など、イレギュラーな報酬が隠れて分かりにくい場合もあります。
どのような方が担当者になるのか	事務所の規模が大きくなればなる程、事務所の所長が直接担当になる可能性は低くなります。事務所によっては、「一身上の都合により」担当者がコロコロ替わる場合がありますので、要注意です。担当者次第で、サービス水準や法解釈への考え方が異なる場合があるのも現実です。
サービス内容を確認する	どのようなサービスをしてもらえるのか、そのサービスは自分にとって必要なサービスなのかを考えること。細かい所まで良く気が付いてくれるのか？会社（社長）ごとの方向性や性格を良く理解してくれているのか？段取りの良さから、正確性（よく事実確認をするか）、リスクの程度など、千差万別であることを認識しておくことが必要です。